熱田支部事業計画

　平成１９年度支部運営方針

基 本 方 針

　 　税理士法並びに名古屋税理士会（以下本会という。）の運営方針に基づき、急速に進展する社会の要請に応えうる税理士制度の確立と、税理士業務を通して社会に貢献し、もって税理士の社会的地位の向上と職域の確保に努めると共に、支部会員の融和と協調をもとに活力ある支部運営を行う。

重 点 施 策

  1. 会員の品位保持と税理士倫理の高揚に努めると共に、業務の改善進歩と資質の向上に資するため、支部集会の充実、研修の強化、各部委員会の活性化に努める
  2. 本会の行う諸事業に積極的に参加し、支部会員の要望が本会事業に反映されるように努める。
  3. 税務官公署などの関係行政機関及び関連諸団体との友好関係をさらに緊密にし、併せて税理士業務の職域の擁護に努める。
  4. 電子申告制度の普及、推進に係る研究及び情報の提供を行う。
  5. 公認会計士制度・司法制度をはじめ、税理士周辺業界の制度改革の動向を注視し、的確な対応に努める。
  6. 現代会社法に対し、税理士制度と中小企業の立場を踏まえ、的確な対応に努める。
  7. 指定税理士、派遣税理士との連携を密にし、小規模納税者等に対する税務支援を積極的に進める。
  8. 本会の臨税対策室との連携を密にし、支部の臨税対策の準備に努める。
  9. 会員相互の親睦融和と福祉の増進を図るため、研修旅行の実施や同好会活動の活性化に努める。
  10. 会員への必要かつ有効な情報提供並びに意見交換の場として支部報の充実を図る。
  11. 支部ホームページの管理・運営を行う。
  12. 本年は、昭和３２年に税理士法において、支部設置が義務付けられてから５０年目に当たり、これを記念して熱田支部設置５０周年記念事業を行い、熱田支部５０年の歴史をふり返るとともに、今後の発展を期するものとする。

平成１９年度税務相談所運営方針

　 　税理士の社会的責務として地域社会の要請に応えるため、小規模納税者に対する税務援助を実施する。
　実施については、対象者を明確にし、成果を挙げるため関係機関及び指定税理士相互の連絡を一層密にし、内容の充実に努める。